こんにちは、岡山県の解体・土地整備専門店【株式会社いろは】です。
「家を建て替えたい」 「空き家を整理したい」 そう考えた時、まず直面するのが「解体工事」です。
でも何から手をつければいいのか、費用はどのくらいかかるのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、初めて解体工事を検討している方に向けて、知っておきたい基本的な知識を分かりやすく解説します。
【解体工事の流れ】
まずは、工事がどのように進んでいくのか、大まかな流れを見ていきましょう。
①相談・見積もり
複数の解体業者に相談し、現地調査をしてもらいましょう。
建物の構造や敷地の状況によって費用が変わるため、正確な見積もりを取ることが重要です。
②契約
見積もりの内容や追加費用が発生しないかなどをしっかり確認し、納得した上で契約を締結します。
③ライフラインの停止
工事開始前に、電気・ガス・水道の停止手続きを行います。
④近隣への挨拶
騒音や振動などでご迷惑をおかけするため、工事開始前に近隣の方へ挨拶をしておきましょう。
⑤解体工事
いよいよ工事が始まります。
防音・防塵シートで養生をし、重機などを使って建物を解体していきます。
⑥整地・引き渡し
解体が終わったら、綺麗に整地して工事完了です。
【解体工事にかかる費用】
解体費用は、主に以下の要素で決まります。
①建物の構造
木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）など、構造が複雑なほど費用は高くなります。
②建物の大きさ（坪数）
坪単価で計算されることが一般的です。
③アスベストの有無
アスベストが見つかった場合、、特別な処理が必要となり追加費用が発生します。
④立地条件
敷地が狭い、道路が狭いなど、重機が入りにくい場所では費用が高くなることがあります。
解体工事は、一生に何度も経験することではありません。
だからこそ、信頼できる業者選びがとても大切です。
複数の業者から見積もりを取り、疑問に思ったことは遠慮なく質問しましょう。
【費用を安く抑えるコツ】
「知っておくだけで５万円安く！？」解体費用を抑える３つのポイント
解体工事の見積もりを見て、「思ったより高くて驚いた」という方もいるかもしれません。
実は、ちょっとした工夫で解体費用を安く抑えることができます。
今回は、プロが教える３つのポイントをご紹介します。
①相見積もりを取る
最も効果的な方法の一つが、複数の解体業者から見積もりを取ること、いわゆる「相見積もり」です。
業者によって得意な工事や資材の処分費用が異なるため、同じ内容でも見積もり額に大きな差が出ることがよくあります。
３社以上の業者に依頼し、費用の内訳や追加費用の有無などをしっかり比較検討しましょう。
②不要なものを自分で処分する
解体工事の費用には、家の中にある残置物（家具や家電など）の処分費用も含まれています。
これらを事前に自分で処分しておくことで、その分の費用を大幅にカットできます。
※家電リサイクル法対象品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）は、適切な方法で処分しましょう。
※粗大ごみは、治自体のルールに従って処分します。
※まだ使えるものは、リサイクルショップやフリマアプリなどを活用するのも手です。
③補助金や助成金を利用する
お住いの自治体によっては、解体工事に対して補助金や助成金制度を設けている場合があります。
特に、老朽化した木造住宅や空き家の解体費用を補助する制度が多く見られます。
解体工事を検討し始めたら、まずは治自体のホームページを確認するか、窓口に問い合わせてみましょう。
利用条件を満たしていれば、費用を大きく軽減できる可能性があります。
これらのポイントを実践するだけで、最終的な費用に大きな違いが出てきます。
ぜひ、賢く解体工事を進めてください。
【解体業者の選び方】
「後悔しないための」優良な解体業者を見極める３つのチェックポイント
解体工事は、決して安くない費用がかかる大きなプロジェクトです。
だからこそ、信頼できる業者選びが成功の鍵を握ります。
しかし、「どの業者に頼めばいいの？」と悩んでしまいますよね。
今回は、悪徳業者に騙されず、安心して任せられる優良な解体業者を見極めるための３つのチェックポイントをお伝えします。
①丁寧な対応と分かりやすい説明
優良な業者は、問い合わせや現地調査の段階から、お客さまの不安に寄り添い、丁寧に対応してくれます。
見積もりの内訳についても、何にいくらかかるのかを明確に説明してくれるはずです。
逆に契約を急かしたり、質問に明確に答えられなかったりする業者は注意が必要です。
②見積もりの内訳が詳細であるか
「解体一式」といったあいまいな表記ではなく「建物本体の解体費用」 「足場代」 「廃材処分費」など、項目ごとに細かく費用が記載されているかを確認しましょう。
詳細な見積もりは、後から追加費用を請求されるリスクを減らすことにもつながります。
③建設業の許可や解体工事業登録があるか
解体工事を行うには、法律で定められた「建設業の許可（解体工事業）」または「解体工事登録」が必要です。
これらの許可や登録がない業者は、違法な工事を行う可能性があります。
業者のホームページや名刺で、許可番号が記載されているかを確認しましょう。
分からなければ、直接尋ねてみるのも良い方法です。
解体業者選びで失敗しないためには「複数の業者を比較検討し、納得いくまで質問する」ことが何よりも大切です。
ぜひこの記事を参考に、あなたのパートナーとなる最適な業者を見つけてください。
